※ポートフォリオ用に制作した執筆サンプルです。
新NISAを始めたいと思っても、「毎月いくら積み立てればいいのだろう」と迷う人は多いです。
「少額だと意味がないのでは」「まとまったお金ができてから始めたい」そんな思いから、なかなか最初の一歩を踏み出せない人もいるかもしれません。
結論から言うと、新NISAに一律の”正しい積立額”はありません。
少額でも、家計に合った金額で長く続けることで、効率的に資産形成を進めやすくなります。
この記事では、新NISA（つみたて投資枠）の平均額や年代別の目安をもとに、自分に合った積立額の決め方を解説します。
制度の基本も合わせて確認できるので、これから新NISAを始める人はぜひ参考にしてください。
積立額を決める前に知っておきたい新NISAの基本
新NISAには、積立額を決めるうえで知っておきたい基本が4つあります。
始める前に確認しておくと、自分に合った金額を決めやすくなります。
つみたて投資枠は年間120万円
つみたて投資枠の上限は、年間120万円です。
月額に換算すると、最大10万円まで積み立てられます。
もっとも、上限まで使わなければならないわけではありません。
ネット証券では100円から積み立てられるところも多く、少額からでも始めやすい制度といえます。
成長投資枠は年間240万円
成長投資枠の上限は、年間240万円です。
つみたて投資枠より、幅広い商品に投資できる点が特徴です。
ただし、投資初心者が最初から成長投資枠まで使う必要はありません。
まずはつみたて投資枠で投資に慣れ、余裕が出てから活用を検討すると良いでしょう。
非課税保有限度額は総枠で1,800万円
新NISAで非課税のまま保有できる資産の上限は、総枠で1,800万円です。
成長投資枠で使える上限は、そのうち1,200万円までとなっています。
つまり、総枠の1,800万円をすべて活用するときは、少なくとも600万円分はつみたて投資枠を使います。
新NISAで資産を増やす鍵は”長期・積立・分散投資”
新NISAで資産を増やすうえで重要なのが、”長期・積立・分散投資“の考え方です。
長期で積み立てると、”複利効果“が働き、資産が増えやすくなります。
また、毎月一定額を積み立てることで、価格の高いときも安いときも買い続け、購入単価を平準化できます。
さらに、投資信託のように複数の資産や地域に分散された商品を選ぶことで、一つの商品が値下がりしたときのリスクを抑えやすくなります。
金融庁も、この3つの組み合わせが資産形成の基本だと案内しています。
新NISAで毎月いくら積み立てている？平均額は月約3.8万円
日本証券業協会の2026年2月公表調査では、2025年中のつみたて投資枠の平均購入額は45.5万円（※）でした。
12か月で割ると、月額は約3.8万円になります。
ただし、平均値は高額で積み立てている一部の人の影響を受けやすく、自分の正解とみる必要はありません。
「少額では意味がない」と考えず、家計に合う積立額を見つけることが大切です。
参照：新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)｜日本証券業協会
新NISAは毎月いくらが目安？年代別に解説
年代別の積立額に、公的な基準はありません。
そこで本記事では、運用期間の長さや、年代ごとに発生しやすい支出を踏まえた目安を紹介します。
収入・家族構成・住宅ローンの有無などによって最適な金額は変わるため、あくまで参考として調整してください。
20代は毎月1万円
20代の積立額は、毎月1万円が目安です。
収入がまだ高くない人でも始めやすく、家計への負担を抑えやすいためです。
20代は運用期間を長く確保しやすく、少額からでも”時間の力”を活かしやすい年代といえます。
たとえば、毎月1万円を年利3%で40年間積み立てると、元本480万円が約917万円になります。
最初は少額で始め、昇給に合わせて少しずつ積立額を見直す方法もあります。
30代は毎月1万〜3万円
30代の積立額は、毎月1万〜3万円が目安です。
20代より運用期間が短くなるため、同じ目標額でも積立額を増やすことが求められる年代だからです。
たとえば、毎月3万円を年利3%で20年間積み立てると、元本720万円が約981万円になります。
ただし、結婚や出産などのライフイベントで出費が増えやすい年代でもあります。
収入が上がっても無理に積立額を増やさず、家計に余裕が出たタイミングで増額を検討しましょう。
40代は毎月3万〜5万円
40代の積立額は、毎月3万〜5万円が目安です。
30代より運用できる期間が短くなるため、限られた期間を前提に、目標額から逆算した積立額を意識したい年代だからです。
たとえば、毎月5万円を年利3%で20年間積み立てると、元本1,200万円が約1,634万円になります。
一方で、教育費・住宅ローンの負担がピークを迎える家庭も少なくありません。
家計への負担が大きいときは、積立額を増やすより、無理なく続けられる金額を優先しましょう。
50代は毎月5万円
50代の積立額は、毎月5万円が目安です。
老後が現実的に近づき、運用できる期間も短くなるため、40代よりも積立額を増やして目標額に近づきたい年代だからです。
「50代から始めるのは遅い」と感じる人もいますが、50歳から15年間・毎月5万円を年利3%で積み立てると、元本900万円が約1,131万円になります。
一方で、50代は家計状況の差が大きい年代でもあります。
教育費や住宅ローンの負担が残っているときは、5万円にこだわらず生活費を圧迫しない範囲で積立額を調整しましょう。
新NISAの積立額の決め方3つ
積立額は、目標額や家計の状況を整理すると決めやすくなります。
迷ったときは、”目標額→毎月の黒字額→生活防衛資金”の順に確認してみましょう。
目標額から逆算して決める
積立額は、目標額から逆算して決める方法がわかりやすいです。
たとえば、「子どもの進学費用として、10年後までに300万円準備したい」「老後までにあと1,000万円を目標にしたい」など、目的が明確になると積立額にも納得感が生まれます。
年利3%で試算すると、10年後に300万円準備したいなら、毎月21,514円の積み立てがひとつの目安になります。
20年後に1,000万円を目指したいときは、毎月30,595円が目安です。
目標から逆算することで、積立が継続しやすくなります。
家計の黒字額から決める
具体的な目標額が決まっていないときは、毎月の黒字額を基準にする方法もあります。
“毎月確実に余るお金”の範囲で設定すると、家計への負担を抑え、長く続けやすくなります。
たとえば、毎月2万円の黒字がある場合、年利3%で15年間積み立てると、元本360万円が約452万円になります。
今は使い道が決まっていなくても、黒字額の範囲で積み立てを続けることで、将来のさまざまな支出に備えやすくなります。
生活防衛資金を確保してから決める
積立を始めるときは、生活防衛資金をあらかじめ確保しておくことも大切です。
生活防衛資金とは、病気・失業など、予期しない出来事に備えて手元に置いておくお金を指します。
生活防衛資金が不足していると、投資商品を売却して現金を確保せざるを得なくなり、長期運用のメリットを活かしにくくなることもあります。
まずは手取り月収の3〜6ヵ月分を目安に現金を確保し、そのうえで積み立てを始めると、予期しない出費があっても続けやすくなります。
新NISAで積み立てるときの2つの注意点
積立投資で大切なのは、途中でやめないことです。
積立額を無理に高く設定すると、家計の負担が大きくなり、続けにくくなることがあります。
始める前に、注意点を確認しておきましょう。
生活費を削りすぎない
投資のために生活費を削りすぎるのは、避けたいところです。
食費や日用品費まで無理に削ると、家計のストレスが大きくなり、途中で積立をやめたくなることがあります。
特に子育て世帯は、想定外の支出が発生しやすい傾向があります。
“毎月無理なく続けられるか”を基準に、積立額を決めましょう。
余剰資金で積み立てる
積立額は、余剰資金の範囲で設定することが基本です。
余剰資金とは、当面使う予定がないお金を指します。
近いうちに使う予定があるお金を投資に回してしまうと、相場が下がったときに不安が大きくなり、慌てて売却したくなることがあります。
一方、余剰資金で積み立てると、値動きがあっても落ち着いて運用を続けやすくなります。
長期投資を続けるためにも、余剰資金で積み立てましょう。
まとめ：平均額や年代別の目安を参考に、まず一歩を踏み出そう
新NISAは、無理のない額から始めることが基本です。
つみたて投資枠の平均額は月約3.8万円ですが、これはあくまで全体の平均にすぎません。
自分に合う積立額は、家計の余力や今後のお金の使い道によって変わります。
大切なのは、家計に合った金額で長く続けることです。
積立額は後から変更できるため、まずは無理なく続けられる金額から始めてみましょう。
