※ポートフォリオ用に制作した執筆サンプルです。
新NISAを始めたいと思っても、「毎月いくら積み立てればいいのだろう」と迷う人は多いのではないでしょうか。
少なすぎると資産形成につながらない気がする一方で、無理をして家計が苦しくなるのも避けたいところです。
この記事では、新NISAで毎月いくら積み立てているのか、平均額や年代別の目安を紹介します。
さらに、積立額の決め方や、新NISAを始める前に知っておきたい制度の基本についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
新NISAで毎月いくら積み立てている？平均額は月約3.8万円
日本証券業協会の2026年2月公表調査では、2025年中のつみたて投資枠の平均購入額は45.5万円（※）でした。
12か月で割ると、月額は約3.8万円になります。
平均額は参考になりますが、そのまま自分の正解と考える必要はありません。
高額で積み立てている一部の人の影響を受けやすく、実際に無理なく続けられる金額は、年齢や家計状況によって異なるためです。
参照：新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)｜日本証券業協会
新NISAは毎月いくらが目安？年代別に解説
年代別の積立額に公的な基準はありません。
そのため、本記事では、運用期間の長さや家計の変化を踏まえた、一般的な積立額の目安を年代別に紹介します。
自分の収入や教育費、住宅費などに合わせて調整する前提で参考にしてください。
20代は毎月1万円
20代は、毎月1万円を目安にしたい年代です。
収入がまだ高くない人でも、始めやすい金額だからです。
また、20代は運用できる期間を長く確保しやすいため、少額からでも長く続けることで、資産形成につなげやすい面もあります。
実際に金融庁は、資産形成では長期・積立・分散投資の考え方が大切だと案内しています。
たとえば、毎月1万円を年利3％で40年間積み立てると、元本480万円が917万円になります。
参照：長期・積立・分散投資とNISA制度｜金融庁
参照：つみたてシミュレーター｜金融庁
30代は毎月1万〜3万円
30代は、毎月1万〜3万円を目安にしたい年代です。
収入が安定し始める一方で、結婚、住宅購入、出産などで支出も増えやすいため、家計の状況に合わせて無理のない範囲で積立額を決めることが大切です。
老後まで20年以上の運用期間を確保しやすく、毎月の負担を大きくしすぎなくても資産形成を進めやすい時期です。
最初は少なめに設定し、家計に余裕があるときに少しずつ増やしていく方法が、無理なく長期で続けやすいでしょう。
たとえば、毎月3万円を年利3％で20年間積み立てると、元本720万円が981万円になります。
40代は毎月3万〜5万円
40代は、毎月3万〜5万円を目安に考えたい年代です。
老後までの残り年数が短くなり、目標額の達成をより具体的に考えたい時期だからです。
一方で、教育費や住宅ローンの負担がピークを迎える家庭も多いため、無理をして積立額を上げすぎるのは避けたいところです。
目標額から逆算しつつ、家計の黒字の範囲で続けられる金額を選ぶことが大切です。
たとえば、毎月5万円を年利3％で20年間積み立てると、元本1,200万円が1,634万円になります。
50代は毎月5万円
50代は、毎月5万円をひとつの目安に考えたい年代です。
老後資金の準備を本格化させたい時期であり、積立に使える年数も限られてくるためです。
ただし、家計の状況は個人差が大きく、支出が落ち着いている人もいれば、まだ教育費などの負担が続く人もいます。
50代から新NISAを始めるのは遅いのではと不安に感じる方もいますが、50歳から15年間、毎月5万円を年利3％で積み立てた場合、元本900万円が1,131万円になります。
あくまで試算ではあるものの、50代からでも資産形成を進められる可能性は十分にあります。
5万円をひとつの目安にしつつ、生活費を圧迫しない範囲で積立額を調整する考え方が現実的です。
新NISAの積立額を決める基本の3つの方法
積立額は、次の3つの考え方で決めると整理しやすくなります。
決め方はいくつかありますが、この記事では、特に考えやすく実践しやすい3つの方法に絞って紹介します。
迷ったときは、目標額、毎月の黒字、生活防衛資金の順に確認すると考えやすいでしょう。
目標額から逆算して決める
積立額は、目標額から逆算して決める方法がわかりやすいです。
たとえば、「子どもの進学費用として、10年後までに300万円準備したい」「老後までにあと1,000万円を目標にしたい」など、目的が明確になると積立額にも納得感が出ます。
10年後に300万円準備したいなら、年利3%で試算すると、毎月21,514円の積み立てがひとつの目安になります。
20年後に1,000万円を達成したい場合は、年利3%で試算すると、毎月30,595円の積立が目安になります。
家計の黒字額から決める
積立額は、家計の黒字額から決める方法も基本です。
具体的な目標額がなくても、毎月確実に余るお金の範囲で設定すれば、途中で苦しくなりにくく、無理なく資産形成を続けやすいためです。
たとえば、毎月の黒字が2万円なら、15年間年利3％で積み立てると、元本360万円が452万円になります。
15年続ければ、教育費の一部や住宅資金、老後資金の補完などに活用しやすい金額になります。
生活防衛資金を確保してから決める
積立額は、生活防衛資金を確保してから決めることも大切です。
生活防衛資金とは、病気や失業など、予期しない出来事に備えて確保しておく資金のことです。
こうしたお金がないと、投資商品を売却して現金を確保せざるを得ない可能性があります。
その結果、長期で運用を続けるメリットを活かしにくくなることもあります。
まずは手取り月収の3〜6か月分を目安に現金を確保し、その後に積み立てを始めると、続けやすくなるでしょう。
積立額を決める前に知っておきたい新NISAの基本
新NISA制度の基本を知っておくと、積立額を決めやすくなります。
ここでは、積立額に関係する3つの数字を確認しておきましょう。
つみたて投資枠は年間120万円
つみたて投資枠は、年間120万円まで使えます。
月額にすると、10万円まで積み立てられる計算です。
ただし、これはあくまで上限であり、毎月10万円を積み立てるべきという意味ではありません。
また、つみたて投資枠で買えるのは、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資向けの商品に限られ、2026年1月15日時点の対象商品数は347本（※）です。
さらに、100円から積み立てられるネット証券も多いため、家計に合う金額で始めやすいといえます。
※参照：つみたて投資枠対象商品｜金融庁
成長投資枠は年間240万円
成長投資枠は、年間240万円まで使えます。
成長投資枠とは、つみたて投資枠より幅広い商品に投資できる非課税枠のことです。
具体的には、投資信託のほか、上場株式やETFなども対象になります。
もっとも、投資初心者が最初から成長投資枠まで無理に使う必要はありません。
まずはつみたて投資枠を中心に考え、余力があれば成長投資枠の活用を検討するとよいでしょう。
非課税保有限度額は総枠で1,800万円
非課税保有限度額は、総枠で1,800万円です。
非課税保有限度額とは、新NISAで非課税のまま保有できる資産の上限額のことです。
金融庁は、この上限を生涯で1,800万円と案内しています。
つみたて投資枠だけで1,800万円まで使うことが可能です。
一方、成長投資枠を使う場合は、その上限が1,200万円までとされています。
つまり、総枠の1,800万円まで活用するには、少なくとも600万円分はつみたて投資枠を使うことになります。
新NISAで積み立てるときの注意点
積み立て投資は、途中でやめないことが大切です。
積立額を無理に高く設定すると、家計の負担や値動きのストレスで続けにくくなります。
積み立て投資を始める前に、次の3点を確認しておきましょう。
生活費を削りすぎない
投資のために生活費を削りすぎるのは避けたいところです。
食費や日用品費まで無理に削ると、家計のストレスが大きくなるからです。
特に子育て世帯は想定外の支出が出やすく、積立額だけを先に増やすと続かないことがあります。
まずは毎月無理なく続けられる金額を見極めたうえで、積立額を決めることが大切です。
値動きに耐えられる金額にする
積立額は、値動きに耐えられる金額にすることが大切です。
値動きとは、投資商品の価格が上がったり下がったりすることです。
投資信託や株式には価格変動があり、購入時より値下がりすることもあります。
相場が下がるたびに不安になって積み立てをやめたくなるなら、設定額が高すぎるのかもしれません。
金融庁は、1989年以降のデータでは20年間の積立・分散投資で元本割れとなったケースはなかったと案内しています。
長期投資の効果を活かすためにも、無理なく続けられる金額に設定しましょう。
ボーナス頼みではなく毎月続けやすい設定にする
積立額は、ボーナスがなくても続けられる範囲で設定することが大切です。
毎月の生活費や積立額が賞与を前提にしていると、支給額が減った年に家計が苦しくなりやすいためです。
まずは毎月の給与から無理なく出せる金額を基本の積立額にしましょう。
ボーナスは、余裕がある年だけ増額や一時的な買付に回す考え方が安心です。
新NISAは毎月いくらが目安？迷ったら無理のない額から始めよう
新NISAは、無理のない額から始めるのが基本です。
つみたて投資枠の平均額は月約3.8万円ですが、これはあくまで全体平均にすぎません。
年代別の目安も参考になりますが、自分に合う積立額は、家計の余力や今後のお金の使い道によって変わります。
大切なのは、上限まで使うことではなく、値動きがあっても落ち着いて続けられる金額を選ぶことです。
まずは少額でも始めて、リスクをおさえながら長期で積み立てを続け、資産形成を目指しましょう。
